繊維業界 取引先が人権侵害に関与ないか指針策定を 経済産業省

人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、経済産業省は、アパレルなどの繊維業界に対し、取引先が人権侵害に関わっていないかどうかを確認するための指針を定めるよう求める報告書をまとめました。

報告書では、繊維産業の現状について「多くの企業が外国人技能実習生を受け入れているが、最低賃金を下回っていたり、違法な時間外労働をさせるなど問題が指摘されている」としています。

また、アパレル企業はサプライチェーン=供給網が複雑だとされていて、全体の情報を把握する責任があるとしています。

そのうえで業界団体に対し、ILO=国際労働機関などとも連携して、企業の取引先が人権侵害に関わっていないかどうかを確認するための、新たな指針を定めるべきだとしています。

報告書を受けて業界団体の日本繊維産業連盟は、指針の策定に向け、今後、必要な項目などを検討することにしています。