8月前半のワクチン供給量 今夜 都道府県に提示へ 厚労省

7月に入って、国から全国に配送されるファイザーのワクチンが減少し、自治体では、希望する量が届かず、予約の受け付けを一時停止する動きなどが相次いでいます。

こうした中、厚生労働省は、8月2日と9日の週に全国に配送するおよそ1万箱について、12日夜、都道府県ごとの配分を示す予定です。

このうち8000箱は「基本計画枠」として12歳から64歳の人口に応じて市区町村に割り当てますが、今回からは、「VRS」＝ワクチン接種記録システムで一定量を超える在庫があると国が見なした自治体については、配分するワクチンの量を1割削減する方針です。

これに対し、自治体の中には、VRSへの接種記録の入力が追いついていなかったり、2回目の接種分として一定量のワクチンを確保したりしているところもあり、実際に使用できる在庫の量は限られるという指摘が出ています。

このうち東京 豊島区では、これまでにおよそ16万回分のワクチンが配送されたのに対し、VRSの接種記録はおよそ11万回で、この差に当たる5万回分程度が在庫と見なされるおそれがあります。

このため、区の担当者によりますと、基本計画枠が1割削減される可能性が高いということです。

豊島区ではすでにワクチンが足りず、接種の予約をキャンセルしたり、新規の受け付けを見合わせている診療所などもあるということです。

一方、国は、基本計画枠から削減した分を「調整枠」として都道府県ごとに割り当てる方針で、都道府県が調整してワクチンが不足している市区町村などに配分するよう求めています。

厚生労働省は「全国にはワクチンの在庫が一定量あるはずなので、今後、有効に活用しながら、ワクチンが供給されるペースに合わせて接種を進めてほしい」としています。