酒類販売団体 “業界には大きな反発ある” 経済再生相発言で

新型コロナウイルス対策としての飲食店に対する酒の提供停止などの要請をめぐり西村経済再生担当大臣は、金融機関に飲食店などへの働きかけを行ってもらう考えを示しましたが、その後、加藤官房長官は「金融機関に対する協力は、お願いをしないことにした」と述べ、方針を撤回しました。

これについて、酒類販売の業界団体の1つ、全国小売酒販組合中央会の会長らが、自民党本部で下村政務調査会長と面会しました。

出席者によりますと、中央会側は「全国的に1年半にわたって酒がターゲットになっており、経営が厳しい中、業界には強い反発があると政府に伝えてほしい」と指摘したほか、国が、酒類の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう文書で要請したことについても丁寧な説明を求めたということです。

そのうえで、新型コロナウイルスによる影響が長引いているとして、酒類販売の事業者に対する支援の強化を求めました。

これに対し下村氏は「厳しい現状を深く認識し、政府には、積極的に対応するよう求めていきたい」と応じました。