新疆ウイグル自治区の綿製品 日本企業で使用見直しなど対応へ

中国の新疆ウイグル自治区の綿製品などが少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働で生産された疑いがあると国際的に批判が高まる中、衣類をつくる日本の大手企業も現地で生産された綿製品の使用を見直すなど対応を迫られています。

新疆ウイグル自治区で生産された綿製品は品質が高いのに価格が比較的安いことで知られていますが、ウイグル族の人たちの強制労働によって生産された疑いがあると指摘され、国際的な批判が高まっています。

こうした中、アパレル大手の「ワールド」は現地で生産された綿製品の使用が確認された商品については、販売を中止する方向で検討しています。

会社では「すべての調達品の産地を把握するのは難しいが人権の問題への対応は必要だ」としています。

またスポーツ用品大手の「ミズノ」はウエアなどで現地の綿製品の使用を取りやめる方針で、調達網の調査を進めています。

一方、無印良品を展開する「良品計画」は直近の監査でも強制労働などの重大な違反はなかったとして現地で栽培された綿を引き続き自社製品に使う考えを示しています。

中国ではウイグルの綿製品の使用をやめると表明した企業の製品の不買運動も起きており、人権問題をめぐって企業は難しい判断を迫られています。