4回目の宣言 “酒の提供停止要請” 実効性どう高めるか課題

東京都は12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入り、沖縄県でも宣言が延長され、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県では、まん延防止等重点措置が延長され期間はいずれも来月22日までとなります。

来週23日から来月8日まで東京オリンピックが開かれ、その後はお盆休みが控えているため、政府は人の移動が多くなることによる感染拡大や変異ウイルスの広がりが懸念されるとして対策の徹底を呼びかけています。

とりわけ飲食店での感染対策を強化するため、宣言の対象の東京と沖縄では酒の提供停止を要請し、重点措置を延長した4府県でも酒の提供を原則停止し、知事の判断で緩和できるようにします。

加藤官房長官は11日、NHKの番組「日曜討論」で「飲食店では酒を提供しないと経営に本当に影響がある。協力金の先渡しも含め協力していただける状況を作ることに努力したい」と述べていて、対策の実効性をどう高めるかが課題となります。

一方で政府はワクチンの接種率を高めることで重症化リスクを低減させ感染を抑え込みたい考えで、病床の状況などに改善が見られる場合には期限前の宣言の解除も検討する方針です。