五輪“大会ボランティア 全員引き続き参加を” 組織委事務総長

東京など、ほとんどの会場が無観客となった東京オリンピックについて、組織委員会の武藤事務総長は、大会ボランティアは、活動日数や範囲を見直すことで、全員に引き続き参加してもらいたいとの考えを示しました。

開幕が12日後に迫る東京オリンピックは、1都3県に続いて北海道と福島県の会場も無観客となり、ほとんどの会場で観客がいない極めて異例な形での開催となりました。

こうした中、競技会場などで活動する大会ボランティアについて、組織委員会の武藤事務総長は、NHKの「日曜討論」で「たとえ一日でも活動できるような工夫をしたい。ご協力をいだける範囲で再配置したり、活動範囲を変えたりして、全員に続けていただきたい」と述べ、パラリンピックと合わせておよそ7万人の大会ボランティアは、活動日数や範囲を見直すことで、全員に引き続き参加してもらいたいとの考えを示しました。

また、無観客による大会経費への影響について武藤事務総長は、「チケットの収入はもともと900億円を想定していたが、何十億円程度に激減する。収支が整わないことは間違いない。これをどのように処理するか、大会のあとに、重い課題について関係者で協議する必要がある」と述べました。

開閉会式については、スポンサー企業などが持つチケットでの入場は観客と同じ扱いで認められず、オリンピック委員会や競技団体などの大会関係者は、人数を絞って参加することになるとの見通しを改めて示しました。