10年ごとの教員免許更新 廃止へ 文部科学省

10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」について、文部科学省は教員の働き方や経済面で負担が生じているなどとして廃止する方針を固めました。審議会などの議論を経て最終的に決定する見通しです。

「教員免許更新制」は小中学校や高校などの教員免許の有効期間を10年とし、講習を受けさせたうえで免許を更新する制度で、教員の資質能力の保証を目的に第一次安倍政権のもとで法改正され、2009年度から導入されました。

この制度では30時間以上の講習や3万円ほどの受講料が教員の負担となっているなどと課題が指摘されていて、萩生田文部科学大臣はことし3月に中教審=中央教育審議会に教員免許更新制について抜本的な見直しを行うよう諮問していました。

また、今月5日に文部科学省が公表した教員への調査結果では、講習の総合的な満足度について肯定的な回答は2割弱だった一方、否定的な回答が6割近くに上っていました。

こうした中、文部科学省は多忙な教員の負担感の増加や人材確保への影響などを考慮して、教員免許更新制について廃止する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

一方、今後も教員の資質能力を確保していくためには、オンラインで受講できる研修の活用や、教育委員会や大学などが提供するプログラムを集約する仕組みなどの検討が必要だとしていて、中教審などでの議論を踏まえ最終的に決定する見通しです。