立民 オリンピック選手らのコンビニ利用 見直し要求へ

東京オリンピックの選手や関係者などを対象に感染防止のルールをまとめた「プレーブック」をめぐり、立憲民主党は、例外的にコンビニエンスストアの利用を認めることなどは、新たな感染拡大を招きかねないとして、政府に見直しを求めていく方針です。

「プレーブック」は東京オリンピック・パラリンピックに参加する、すべての選手や関係者などを対象に、感染防止に必要なルールをまとめた手引書で今月1日から適用されています。

この中では、入国後14日間は競技会場やあらかじめ組織委員会に提出した用務先しか行けないと規定する一方、指定されたコンビニエンスストアでは例外的に利用を認めるなどとしています。

この例外規定について、立憲民主党は大会関係者と一般の人との接触を無くす「バブル方式」と呼ばれる対策の効果がなくなり、新たな感染拡大を招きかねないとして、削除すべきだとしています。

また、空港で選手らに感染が確認された場合でも選手村に入れる規定について、集団感染につながりかねないとして別の療養施設で隔離するよう主張していて、立憲民主党は国会の閉会中審査などで政府に見直しを求めていく方針です。