米商務省が中国企業14社を制裁リストに追加“人権侵害に関与”

アメリカのバイデン政権は、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして、新たにハイテク監視の技術などを持つ中国企業14社を貿易の制裁リストに加えると発表しました。

アメリカ商務省は、9日、アメリカ企業の製品の輸出など貿易取引が事実上禁止されるリストに、中国企業14社を追加すると発表しました。

この理由について商務省は、この14社が中国政府による新疆ウイグル自治区での大勢のウイグル族の拘束やハイテク監視といった人権侵害に関与したためだとしています。

レモンド商務長官は声明で「人権侵害を行う組織に対しては強力で断固たる措置をとり続ける」と強調しています。

バイデン政権は先月下旬にも、新疆ウイグル自治区で強制労働に関与したとする太陽光パネル関連の中国企業5社を制裁リストに加えるなど、人権侵害に厳しく対処する姿勢を一段と強めています。

これに対して中国政府は「間違った情報に基づいて制裁を行うことを強く非難する」などと反発していて、人権問題が米中対立の大きな焦点になっています。