サイバー攻撃への対応 米大統領がロシア大統領に要請 電話会談

アメリカのバイデン大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談し、アメリカのインフラ施設や企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる問題について、ロシアの拠点から行われているとして、対応をとるよう改めて求めました。

ホワイトハウスによりますと、9日行われた会談でバイデン大統領は、ロシアを拠点とする犯罪集団が身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使ってサイバー攻撃を行っていると指摘したうえで、プーチン大統領に対し、対応をとるよう改めて求めたということです。

さらに、「アメリカは国民と重要なインフラ施設を守るため、必要な措置をとる」と述べ、警告したとしています。

一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、「こうした犯罪を連携して阻止する用意があったがそもそもアメリカから何の訴えもなかった」としてアメリカ側の責任に言及したということです。

そのうえでこれ以上、政治問題化させず、政府機関が専門的に協力を進めるべきだと指摘したとしています。

アメリカではことし5月国内最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けたのに続いて今月2日にもIT企業が攻撃されるなど被害が相次いでいます。

先月の米ロ首脳会談で両首脳は戦略的な安定を目指す対話の枠組みをつくることで合意し、サイバー攻撃をめぐる両政府の高官協議も始まっており、具体的な協力につながるかが焦点です。