月経痛など早期発見で不妊予防 学校や職場で取り組みへ 厚労省

不妊の予防を支援するため、厚生労働省などは見過ごされがちな月経痛などを早期に発見して適切な医療につなげる取り組みを学校や職場などで進めることになりました。

不妊治療の支援をめぐっては来年度から保険適用の対象が拡大されることになっていて、厚生労働省などは新たに不妊の予防を支援する具体的な取り組みをまとめました。

それによりますと、20代のおよそ65%、30代のおよそ50%が月経痛を抱えているものの、多くの女性が医療機関を受診していないなどとして、不妊につながるリスクを早期に発見する必要があるとしています。

そのため、学校では女性の健康に関する養護教諭の研修の充実や、学校の定期健診の調査票に無月経や月経痛などを記入する項目を追加するなど、受診につなげる取り組みを検討するとしています。

また、職場では月経痛などの女性が婦人科を受診する場合に配慮したり、相談しやすい職場環境を整備したりするよう経済団体などに要請するとしています。

田村厚生労働大臣は「女性の健康課題は女性の活躍を阻害するほか、不妊のリスクにもなるので、不妊予防の取り組みを推進していきたい」と話しています。