安倍前首相 新型コロナ対策で大規模経済対策の必要性を指摘

自民党の安倍前総理大臣は新潟県三条市で講演し、新型コロナウイルスによる経済への影響が長期化していることで飲食業を中心に厳しい状況が続いているとして、雇用を守るためにも大規模な経済対策が必要だという認識を示しました。

この中で、新型コロナウイルスの経済への影響について「飲食業を中心として厳しい状況にあり、中小や小規模事業者にしっかりと支援を投じていくことが求められている」と述べました。

そのうえで「去年は金融政策も含めた形でコロナ対策に挑み、政府と日銀が連合軍で200兆円の対策を打ったが、今の状況であればさらに1回でも2回でも国民を支えていく大きな対策が必要だ。政治の最大の使命は雇用を守り、つくっていくことだ」と指摘しました。

またワクチン接種について「1日120万回を超えているので、人口比で言えば先進国の中で最も早いスピードで進んでいると言える。いま1つの壁にあたっているが、ワクチン接種を加速し、コロナ禍を乗り越えていかなければならない」と述べました。

さらに柏崎市での講演で、首都圏の1都3県などで無観客で開催される東京オリンピックについて「無観客は大変残念だが、オリンピックは人を結び付けるスポーツの祭典だ。大会を成功させ、世界の人々に勇気や夢や希望を与えたい」と述べました。