福島第一 処理水 風評対策など議論 正確な発信や補償明示の声

東京電力福島第一原子力発電所で出ている処理水の海洋放出に伴う風評対策などを議論する国のワーキンググループが、東京で会合を開き、流通や旅行業などの団体が、地元の理解を得ることや風評を防ぐ正確な情報発信、経済的な補償の明確化などを求めました。

福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は2年後をめどに国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決め、その後、風評対策などを議論するワーキンググループを設置しています。

9日午前中の会合では流通や旅行業などの団体からのヒアリングが行われ、日本商工会議所は「地元からは新たな風評を懸念する不安の声が寄せられている。地元の理解を得ることが何よりも重要で、経済の補償などを明確に示すことが不安の払拭(ふっしょく)に重要だ」と述べました。

また、スーパーなどが参加する日本チェーンストア協会は「風評を防ぐためには、いかにお客様に安心を提供できるか。正しい情報の浸透が基本で、聞き手に寄り添った情報発信を工夫するとともに、放射性物質の検査も充実させてほしい」と述べました。

午後の会合では、北海道、青森県、岩手県の担当者が出席し、水産業への影響を考慮して、不安や懸念の声をよく聞き、丁寧に説明するなど慎重な対応を求めました。

会合後、座長を務める江島経済産業副大臣は「海洋放出の方針決定後、説明を重ねてきたが、ご懸念、ご不安をたくさんうかがい、これらの払拭が非常に重要だ。現場の声、業界の意見を反映し、今後の風評対策にしっかり生かしていきたい」と述べました。

政府は、これまでの会合を踏まえ、来月末までに今後の風評対策などについて中間的な取りまとめを行いたいとしています。