東京五輪・パラの開催中止求め 市民グループが仮処分申し立て
開幕まで2週間となった東京オリンピックとパラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染が拡大するおそれがあるとして、長野県や東京の市民グループが、開催の中止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てました。
仮処分を申し立てたのは、東京オリンピックとパラリンピックの開催に反対する長野県や東京の市民グループの4人で9日、東京 霞が関で会見を開きました。
申し立てによりますと、新型コロナの感染が拡大し東京都に4回目の緊急事態宣言が出される中で、オリンピックやパラリンピックが開催されれば、さらに感染が広がるおそれがあり、市民の健康が危険にさらされるとして、東京都と大会組織委員会に対し開催の中止を求めています。
仮処分を申し立てた堀内哲さんは「無観客での開催は決定したが、緊急事態宣言下での開催は愚の骨頂だ。中止に追い込みたい」と話していました。
東京都は「まだ申し立て書が届いておらず、コメントできない」としています。