東京都に4回目の緊急事態宣言 五輪期間すべてが宣言の時期に

政府は、東京都に4回目となる緊急事態宣言を出すことを決めました。東京オリンピックは開催期間すべてが宣言の時期に含まれることになり、新たな感染拡大につながらないよう対策に万全を期すことにしています。

新型コロナウイルス対策で、政府は東京都に対し、今月12日から来月22日まで4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も来月22日まで延長することを決定しました。

また、まん延防止等重点措置について、埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では来月22日まで延長する一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は11日の期限をもって解除することを決めました。

菅総理大臣は「東京の感染拡大は全国に広がりうるものだ。ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは、絶対に避けなければならない」と述べました。

政府は飲食店での感染対策を強化するため、酒の提供停止を要請するとともに営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を先渡しできる仕組みを導入し、支給を迅速化するなど実効性を高めたいとしています。

そして、自治体と連携しながらワクチン接種を着実に進め、接種率を高めることで発症や重症化のリスクを低減させ、感染を抑え込みたい考えです。

一方、2週間後に開幕する東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれることになり、首都圏の1都3県の会場では観客を入れずに開催することになりました。

政府は海外からの選手や関係者の水際対策を徹底するとともに、大会の開催に伴う人の流れも極力抑制する方針で、新たな感染拡大につながらないよう対策に万全を期すことにしています。

東京都 酒提供の飲食店などに再び休業要請へ

東京都は4回目となる緊急事態宣言で、酒を提供する飲食店などに対して再び休業を要請します。

都は、飲食の場での感染リスクを抑え、人出を減らすことでこれ以上の感染拡大を食い止めたい考えです。

今月12日からの4回目の緊急事態宣言のもとで、都は、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対しては休業を提供しない場合は午後8時までの時短営業を要請します。

都は先月21日から、利用は1グループ2人までなどの制限を設けて酒の提供を認めていましたが、感染状況の悪化を受けて3週間で再び提供の停止を求めることになります。

一方、2週間後の今月23日に開幕するオリンピックは、人の流れを抑制するため首都圏の1都3県はすべての会場で無観客とすることが決まりました。

都は、緊急事態宣言下での強い措置で飲食の場での感染リスクを抑え、人出を減らすことでこれ以上の感染拡大を食い止めたい考えです。

小池知事「今回を最後の緊急事態宣言に」

4回目の緊急事態宣言が出されることを受けて、東京都の小池知事は、現在飲食店では一定の制限を設けて酒を提供しているものの感染が拡大しているとして、宣言下では酒を提供する飲食店などに休業を要請すると説明しました。

来週12日からの4回目の緊急事態宣言のもとで東京都が行う措置を決定したことを受けて、小池知事は8日夜、臨時の記者会見を開きました。

この中で小池知事は「人の流れの抑制や基本的な感染防止対策の徹底に向けて、実効性のある一層強力な措置を講じていく」と述べました。

そして、「現在、酒の提供は午後7時までで、90分間で2人以下という形にしているが、実効再生産数は1を上回る状況にある。デルタ株の増加も含めて感染拡大の局面であり、本当に申し訳ないが、再度、酒を提供する飲食店の休業など大変厳しいお願いをさせていただく」と述べました。

現在、飲食店では一定の制限を設けて酒を提供しているものの感染が拡大しているとして、宣言下では酒を提供する飲食店などに休業を要請すると説明したものです。

そのうえで、小池知事は「ワクチンが行き渡るまでは基本的な対策を徹底する。それによって今回を最後の緊急事態宣言にしたい」と述べ、協力を呼びかけました。

また、小池知事は「新規陽性者数のさらなる増加も危惧される。事態はより切迫しており、何としてでもこれ以上の感染拡大を止めなければならない。都民の命や健康を守るための3つの柱は、第1に飲食店の対策を強化すること。第2に重症者が増えている50代に的を当てた、いわば『50代問題』への重点的な対応。第3にワクチン接種の推進だ。この3つの柱の対策を徹底的にやり抜いていく」と強調しました。