【詳報】4回目の緊急事態宣言 東京都の措置内容 施設別

4回目の緊急事態宣言の期間中に東京都が行う「緊急事態措置」についてまとめました。

▽酒やカラオケ設備を提供する「遊興施設」には、法律に基づいて休業要請を行います。

提供しない場合は感染を防ぐ対策を行うよう要請するとともに、午後8時まで営業時間を短縮するよう要請します。

対象になるのはキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブなどです。

また、
▽酒やカラオケ設備を提供する「飲食店」にも、宅配やテイクアウトのサービスは除いて、法律に基づいて休業要請を行います。

提供しない場合は感染を防ぐ対策を行うよう要請するとともに、宅配やテイクアウトのサービスは除いて、午後8時まで営業時間を短縮するよう要請します。

対象になるのは居酒屋を含む飲食店、喫茶店などです。

▽酒やカラオケ設備を提供する「結婚式場」には、法律に基づいて休業を要請します。

提供しない場合は営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。

開催時間については最大で1時間半とし、収容人員については50人または定員の50%の小さいほうにするよう、都独自に協力を依頼します。

▽「劇場」や「博物館」、「運動施設」などは、法律に基づいて、人数の上限は5000人で、定員の50%以内とするよう要請します。

イベントを開催する場合は営業時間を午後9時までにするよう要請します。

イベント開催以外の場合は、床面積の合計が1000平方メートルを超える施設は午後8時までにするよう法律に基づいて要請し、1000平方メートル以下の施設には都独自に午後8時までの時短への協力を依頼します。

また、感染を防ぐ対策を行うよう要請するほか、酒とカラオケ設備の提供の自粛や、利用者による酒の持ち込みを認めないことも要請します。
対象になるのは劇場、観覧場、映画館、プラネタリウム、演芸場、集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール、ホテルの集会用の部分、旅館の集会用の部分、体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、テーマパーク、遊園地、博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園などです。

「商業施設」や「遊興施設」などでは、床面積の合計が1000平方メートルを超える施設に、生活必需品の販売やサービスを除いて、法律に基づいて午後8時までの営業時間の短縮を要請します。

1000平方メートル以下の施設には、都独自に午後8時までの営業時間の短縮の協力を依頼します。

また、感染を防ぐ対策を行うよう要請するほか、酒とカラオケ設備の提供の自粛や利用者による酒の持ち込みを認めないことも要請します。

要請や協力依頼の対象になるのは大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業などです。

▽幼稚園や小学校、中学校、高校、大学、それに保育所や介護老人保健施設などには、感染リスクの高い活動を制限することや、遠隔授業の活用など効果的な授業を実施することに協力を依頼します。

▽葬祭場には、酒の提供やカラオケ設備の使用を自粛するよう協力を依頼します。
酒については施設への持ち込みを認めないことも求めます。

▽図書館は入場の整理を行うよう協力を依頼します。

▽「遊興施設」のうちネットカフェ、マンガ喫茶など、「商業施設」のうち銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店などには入場の整理への協力を依頼するとともに、酒の提供とカラオケ設備の使用を自粛するよう協力を依頼します。
酒については施設への持ち込みを認めないことも求めます。

▽自動車教習所や学習塾などにはオンラインの活用への協力を依頼します。

このほかイベントの開催については、主催者に対して、人数の上限は5000人で定員の50%以内とすること、開催時間を午後9時までに短縮すること、それに業種ごとのガイドラインを順守し、参加者に直行・直帰の呼びかけを徹底するよう要請します。
▽職場への出勤については、テレワークの活用や休暇を取得することなどによって出勤者の7割削減を目指すよう要請します。

また、事業の継続に必要な場合を除いて、従業員は午後8時までに仕事を終えて帰宅させるよう要請します。

▽都民に対しては、日中も含めて医療機関への通院や生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での散歩など、生活や健康の維持に必要な場合を除いて、原則として外出しないよう、法律に基づいて要請します。

そのうえで、午後8時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動を極力控えること、路上や公園などで集団で酒を飲むことなど、感染リスクが高い行動の自粛を徹底するよう要請します。

小池知事「都としても国と危機意識を共有」

東京都の小池知事は8日夜、臨時の記者会見を開きました。

このなかで、小池知事は「今回の緊急事態宣言は国の強い危機感のもとで発出されるものであり、都としても国と危機意識を共有する。人の流れの抑制や基本的な感染防止対策の徹底に向けて、実効性のある一層強力な措置を講じていく」と述べました。

また、小池知事は「都のモニタリング会議では、感染が再拡大し、若年層や中年層の入院患者が増加し、重症患者も増えていて、特に50代が顕著だという分析をいただいた。夜間の繁華街の滞留人口も増加傾向にあり、午後8時を過ぎたハイリスクの時間帯を含めて依然として高い水準での推移となっている。さらに感染力が強いと言われるデルタ株も増加していて、流行の主体に置き換わることも想定されている。この影響で新規陽性者数のさらなる増加も危惧される。事態はより切迫しており、何としてでもこれ以上の感染拡大を止めなければならない」と述べました。

そのうえで、小池知事は「都民の命や健康を守るための3つの柱は、第一に飲食店の対策を強化すること。第二に重症者が増えている50代に的を当てた、いわば『50代問題』への重点的な対応。第三にワクチン接種の推進だ。この3つの柱の対策を徹底的にやり抜いていく」と強調しました。