大阪府 酒を伴う会食の人数緩和へ 営業時間の短縮要請は継続

これを受けて大阪府は8日夕方、対策本部会議を開き、吉村知事は「感染の再拡大の傾向が明らかに見られるので、増加のスピードをいかに抑えていくのかが非常に重要になってくる。府民や事業者にお願いする内容を決定したい」と述べました。

そして、府内の町と村を除く33の市を引き続き重点措置の対象地域としたうえで、飲食店などへの措置のうち酒を伴う会食については、同じグループで入店できる人数を、原則、今の2人から4人に緩和することを決めました。

一方、
▽営業時間を午後8時まで
▽酒類の提供は午前11時から午後7時まで、としている今の時短要請は継続します。

また、対象地域に含まれない府内の10の町と村の飲食店などには、引き続き、
▽営業時間は午後9時まで
▽酒類の提供は午後8時までとするよう要請します。

いずれも、感染対策に取り組んでいることを認証する府の「ゴールドステッカー」の交付を受けているか、申請をしていることが条件です。

また、百貨店などの大規模施設への午後8時までの時短要請は1時間緩和し、午後9時までとすることを決めました。

一方、カラオケ設備の利用については、府内全域で、引き続き自粛を要請することになりました。

吉村知事は対策本部会議のあと記者団に対し、飲食店での酒を伴う会食で、同じグループで入店できる人数を緩和したことについて「まだまだ不自由があると思うが、どうしても感染を抑えなければいけない中で、少しずつ元に戻していくことを、そろりそろりとやっていると理解してほしい」と述べました。

一方、現在の感染状況について「デルタ株への置き換わりが少しずつ進んでおり、第5波の入り口に立ってるのではないか」と述べました。

そのうえで、吉村知事は「感染状況が非常に厳しくなってくれば、緊急事態宣言の要請はすべきだろうと思っている」と述べ、重点措置の期間中に感染が再拡大した場合は、緊急事態宣言の要請を検討する考えを示しました。