インドネシア “全従業員在宅勤務”に違反 約100社休業処分に

新型コロナウイルスの感染状況が深刻なインドネシアでは、首都ジャカルタで、すべての従業員を在宅勤務にするという制限に違反して従業員を出勤させたなどとして、地元政府が企業およそ100社を休業処分とするなど、感染の拡大に神経をとがらせています。

インドネシアでは、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の広がりなどから、8日新たに確認された感染者は3万8391人と過去最多を更新したほか、死者は852人に上っています。

医療体制はひっ迫し、インドネシアにある日本大使館によりますと、先月26日から7日までの12日間で、現地在住の日本人7人が感染して亡くなったことが確認されています。

インドネシア政府は今月3日から、首都ジャカルタがあるジャワ島と主要な観光地のバリ島で、一部の業種を除き、すべての従業員を在宅勤務とするなど大幅な行動制限を行っています。

このうちジャカルタでは7日、州政府が調査に入り、制限に違反して従業員を出勤させるなどしていた企業およそ100社を一時休業の処分としました。

州政府は3度にわたって違反した企業は営業許可を取り消すなど厳しく対応する姿勢を示していて、感染の拡大に神経をとがらせています。

一方、市民やジャーナリストでつくる団体は声明を出し、政府がデルタ株への対策を怠ったと非難しており、政府に対する国民の不満も強まっています。

東京五輪に出場の選手団を大統領が激励

こうした中、インドネシアのジョコ大統領は8日、東京オリンピックに出場する選手たちの発表会を行いました。

インドネシアからはバドミントンや陸上、アーチェリーなど8つの競技に合わせて28人が出場し、コーチなどの関係者17人が同行します。

ジョコ大統領は「国民は大きな期待を寄せていて、皆さんの成果はインドネシアの成果でもある。わが国の誇りとなるようなメダルを持って帰ってくるのを待っている」と激励しました。

また、ザイヌディン青年・スポーツ相は、選手団の全員が新型コロナウイルスのワクチン接種を終えていると強調したうえで「感染拡大に直面しているが大統領のスポーツへの関心は変わらない。オリンピックは政府として国のスポーツを推し進める取り組みだ」と述べました。

現地時間の8日午後11時すぎにはインドネシアの国技と言われるバドミントンの代表選手たちが羽田空港に向けて出発する予定です。

バドミントンの選手たちは先週末から2日に1度、PCR検査をして陰性を確認しているほか、この2か月間は接触する人を限定するなど特に感染対策を強化して準備をしてきたとしています。