東京と沖縄の宣言 GDP 約5000億円~1兆円押し下げ 民間3社試算

東京都への4度目の緊急事態宣言と沖縄県での宣言延長が日本経済に与える影響について、民間のシンクタンクなど3社は、GDP=国内総生産をおよそ5000億円から1兆円押し下げると試算しています。

このうち野村総合研究所は、東京都に今月12日から来月22日まで緊急事態宣言が出され、沖縄県でも宣言が延長された場合、GDPを1兆260億円、率にして年間0.19%押し下げると試算しています。

これは、飲食店で営業が制限されるなどして個人消費が落ち込むためで、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「飲食業やサービス業、観光業に影響が集中するため、協力金や支援金の速やかな支給が必要だ」としています。

また、同様の理由で、みずほ証券はおよそ5000億円、第一生命経済研究所はおよそ1兆円、それぞれGDPを押し下げると試算しています。

一方、野村総合研究所では、東京オリンピックが無観客で開催された場合には、チケットの購入がなくなるなどして、オリンピックの経済効果が1400億円余り目減りし、1兆6640億円になると試算しています。

しかし4度目の緊急事態宣言による1兆円余りのGDP押し下げという要素を差し引くと、オリンピックで期待される経済効果の半分以上が失われる計算になるとしています。