政府 新型コロナ対策 基本的対処方針を変更

政府は、8日夜開いた対策本部で新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更しました。緊急事態宣言の対象地域では、引き続き酒を提供する飲食店に休業を要請する一方、まん延防止等重点措置の地域では酒を提供しないよう求めたうえで一定の要件を満たした店では、知事の判断で、午後7時まで提供できるとしています。

政府が変更した基本的対処方針では、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」について「クラスターが複数報告され、今後、置き換わりが進むことが想定される」としています。

また、酒を提供する飲食店への対応について、緊急事態宣言の対象地域では、引き続き休業を要請するとしています。

一方で、まん延防止等重点措置の地域ではこれまで、一定の要件を満たした店で午後7時までは酒の提供を可能とし、状況に応じて知事がさらに提供を制限できるとしていましたが、今回の変更では、提供しないよう求めたうえで、一定の要件を満たせば、知事の判断で午後7時まで提供を認めるなどとしています。

さらに、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を先渡しできる仕組みの導入など、支給の迅速化への環境整備を図るとしています。

また、デパートなどの大規模施設に対しては、引き続き、午後8時までの営業時間の短縮を要請するとしています。