関西3府県「まん延防止」解除後も時短要請を継続へ

今月11日が期限となっていた、関西3府県へのまん延防止等重点措置について、政府は、兵庫と京都は解除する一方、大阪は8月22日まで延長することを決めました。

これを受けて大阪府は、8日夕方、対策本部会議を開き、吉村知事は「感染の再拡大の傾向が明らかに見られるので、増加のスピードをいかに抑えていくのかが非常に重要になってくる。府民や事業者にお願いする内容を決定したい」と述べました。

そして、府内の町と村を除く33の市を、引き続き重点措置の対象地域としたうえで、飲食店などへの措置のうち、酒を伴う会食については、同じグループで入店できる人数を、原則、今の2人から4人に緩和することを決めました。

一方、
▽営業時間を、午後8時まで
▽酒類の提供は、午前11時から午後7時まで
としている、今の時短要請は継続します。

また、対象地域に含まれない府内の10の町と村の飲食店などには、引き続き、営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとするよう要請します。

いずれも、感染対策に取り組んでいることを認証する、府の「ゴールドステッカー」の交付を受けているか、申請をしていることが条件です。

また、百貨店などの大規模施設への午後8時までの時短要請は、1時間緩和し、午後9時までとすることを決めました。

一方、カラオケ設備の利用については、府内全域で、引き続き自粛を要請することになりました。

まん延防止等重点措置は、兵庫を含めた5つの道府県については、今月11日の期限をもって解除されることになりました。

これを受けて、兵庫県は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、井戸知事は「まん延防止等重点措置が解除されたとしても、段階的な緩和措置をとるべきだと申し上げてきた。どのような経過的な対策を行うか検討したい」と述べました。

そして会議では今月12日から31日までの間を、感染の再拡大を防ぐ「リバウンド防止対策」の期間として、商業施設などに対する措置を決めました。

具体的には、
◇重点措置の対象地域の飲食店などに対して、
▽これまで禁止していた土日・祝日の酒類の提供を認めることにしました。

また、
◇神戸市と明石市、それに阪神間の合わせて10の市と町の飲食店などに対しては、
▽営業時間を午後8時半まで
▽酒類の提供を午後7時半まで
とするように要請することを決めました。

これまでより、いずれの時間も30分延長されることになります。

◇それ以外の地域の飲食店などに対しては、
▽営業時間を午後9時半まで
▽酒類の提供を午後8時半まで
とするよう要請することを決めました。

このほか、5000人を上限としていたイベントの収容人数を1万人とすることなどを決めました。

京都府は、まん延防止等重点措置に伴い、飲食店の営業時間を京都市内では午後8時まで、それ以外では午後9時までとするよう要請しています。

京都府は8日午後5時45分から対策本部会議を開き、この中で、京都へのまん延防止等重点措置が今月11日で解除されたあとも、飲食店への営業時間の短縮要請などを継続することを決めました。

具体的には、
府内全域で解除後の12日から25日までの2週間は、
▽営業時間を午前5時から午後9時まで
▽酒類の提供は午前11時から午後8時半までとします。

酒類の提供にあたっては、
▽換気の徹底や、
▽同じグループでの飲食は原則4人以内とすること、
などの条件を引き続き設けます。

また、今月26日からは、府内の25自治体では要請を解除し、京都市のみに絞り込むことにしています。

こうした時短要請に応じた店舗に対し、京都府は協力金として、売り上げに応じて1日当たり2万5000円から7万5000円を支払うことにしています。

京都府の西脇知事は、対策本部会議のあと記者会見し、飲食店などへの時短要請を段階的に緩和することについて「いきなり制限をすべてなくすのではなく、徐々に通常に戻していく仕組みを考えた。ご負担をおかけするが、リバウンドを防ぐためにも協力をお願いしたい」と述べました。

そのうえで「今月中旬からお盆にかけて人の流れが増えることが予想され、インドで確認された変異ウイルスも心配だ。感染拡大の兆候が出れば、早めに措置をとりたい」と述べ、感染再拡大の兆しが確認された場合は、早急により強い措置に切り替える考えを示しました。