学術会議“任命拒否理由“「不開示」決定に不服審査を請求へ

日本学術会議の会員人事をめぐり、菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするため、内閣官房などに行った情報開示請求が不開示となったことを受けて、今後、不服審査請求を行うことを明らかにしました。

日本学術会議の会員に任命されなかった6人は、ことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めましたが、先月までにいずれも開示しない決定が出されました。

8日は6人のうち、早稲田大学の岡田正則教授と東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授が都内で記者会見を開き「不開示の決定は違法で、任命拒否の理由を説明しないだけでなく、本人にさえ隠す姿勢は、行政機関として許されない」などとして、改めて全員をすみやかに任命するよう求める6人連名の声明を発表しました。

そのうえで、不開示の決定に対し、6人全員が今後、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うことを明らかにしました。

岡田教授は「政府は理由を明らかにしないまま、違法な任命拒否を既成事実化しようとしており、決して許してはならない」と話していました。

また、小澤教授は「文書を出さないことが任命拒否の手続きの違法性を示しているのではないか。これは将来に大きな禍根を残す問題だと訴え続けることが重要だ」と話していました。