沖縄 緊急事態宣言延長を了承 対策本部開き 対処方針策定急ぐ

沖縄県に出している緊急事態宣言の期間を、8月22日まで延長する政府の方針を専門家でつくる分科会が了承しました。

分科会の冒頭で西村経済再生担当大臣は、新規感染者数の減少のスピードが落ちていること、重症者用の病床使用率が50％を超えて、厳しい状況であること、夏のシーズンを迎え、人々の活動や移動が活発になることなどを緊急事態宣言の期間を延長する理由にあげました。

沖縄県は、地域によって感染状況が異なってきているとして、政府に対して地域を絞って重点的に対策を行う「まん延防止等重点措置」への移行を7日要請しましたが、受け入れられなかった形です。

県に出されている緊急事態宣言は、ことし5月23日に始まって、6月21日から3週間、延長され、今回の延長で宣言の期間が3か月に及ぶことになります。

県は8日午後対策本部会議を開き、対処方針の策定を急ぐことにしています。