“スマホアプリ市場独占”グーグルを提訴 アメリカ36州など

アメリカのIT大手グーグルがスマートフォン向けのアプリ市場を独占し、自由な競争を妨げているなどとして、アメリカの36の州と首都ワシントンの司法当局は、7日、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。グーグルは「ほかのしくみと比べてオープンだ」と反論しています。

アメリカのユタ州など36の州と首都ワシントンの司法当局は、7日、グーグルを反トラスト法違反の疑いで連邦地方裁判所に提訴しました。

訴状などによりますとグーグルによるスマートフォンの基本ソフト アンドロイド向けのアプリは、配信が事実上、会社が提供する「グーグルプレイ」に独占されていて、最大30%の手数料によって消費者やアプリの開発者の損害になっていると指摘しています。

そのうえで、自由な競争を妨げているとして、グーグルに不当に得た利益を返還するよう求めています。

これに対しグーグルは声明で「探しているアプリが『グーグルプレイ』で見つからなければ、他社やアプリ開発者のウェブサイトから直接、ダウンロードできる。ほかのしくみと比べてもオープンで、アプリ開発者に選択肢を提供している」と反論しています。

アメリカでは巨大IT企業を当局が反トラスト法違反の疑いで提訴する動きが相次いでいます。

グーグルに対してはこれまでインターネットの検索や広告の分野で独占的な地位を利用しているなどとして提訴があり、今回が4回目になります。