東京オリンピック “緊急事態宣言”で観客の扱い 改めて検討へ

東京都を対象に政府が緊急事態宣言を出す方針を固めたことから、東京オリンピックは、宣言が出される中で開催されることになりました。都内の会場の観客は、政府の基準に基づいて5000人までとする案のほか、無観客とする案も出ていて、大会組織委員会や政府、IOCなどは近く5者による会談を行って、あらためて観客の扱いを決めることにしています。

東京オリンピックの観客について組織委員会や政府、IOC=国際オリンピック委員会など5者は6月、政府の基準に基づいて、まん延防止等重点措置が解除された場合には、すべての会場で収容定員の50%以内で上限1万人を原則とすると決めました。

その後、都内では感染の拡大に歯止めがかからないことから政府は、まん延防止等重点措置の期限後、7月12日から東京都に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固めました。

このため、東京オリンピックは、宣言が出される中で行われることになりました。

宣言が出されている地域での政府のイベント制限では、会場の収容定員の50%までか5000人のいずれか少ない方が上限となっていて、時間は原則午後9時までとなっています。

こうした基準に基づいて、東京オリンピックの観客は、都内の会場では5000人までとする案のほか、感染状況や専門家の意見を踏まえて無観客とする案も出ています。

一方で、午後9時以降も都内の会場で続く開会式、閉会式、競技は、無観客となる見通しで、東京以外の会場でも無観客とする案が検討されています。

組織委員会や政府は、東京都の小池知事の意向も確認したうえで、IOCなどとの5者による会談を行って、あらためて観客の扱いを決めることにしています。