米IT企業提供ソフトへのサイバー攻撃被害1500社にのぼる可能性

アメリカのIT企業が提供する法人向けのソフトウエアがサイバー攻撃を受けた問題で、被害を受けた企業は1500社にのぼる可能性があることがわかりました。

7月2日にアメリカのIT企業「カセヤ」の法人向けのソフトウエアがサイバー攻撃を受けた問題では、このソフトウエアを利用している世界各国の企業に影響が広がっています。

これについて会社側は、ソフトウエアを提供した顧客の取引先も含めると、システムに被害を受けている会社の数は、最大で1500社にのぼる可能性があると発表しました。

アメリカなどの複数のメディアは、サイバー攻撃に関わったのは「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスを用いる「REvil」と名乗るロシア系のハッカー集団だと伝えています。

これについてバイデン大統領は6日の記者会見で「アメリカ企業が受けた被害は限定的とみられるが、まだ情報を集めている段階だ」と述べるにとどめ、ロシアによる関与があったかどうかについては触れませんでした。

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は、先月の米ロ首脳会談での合意を受けて、アメリカの石油パイプラインなどが狙われたサイバー攻撃をめぐって、両政府の高官による協議が始まったことを明らかにしました。

協議は「ランサムウエア」が使われたサイバー攻撃の問題に特化して、来週も開かれるとしていて、今回の問題についても話し合われるものとみられます。