玄海原発への地震影響 九州電力に再評価求める 原子力規制委

佐賀県にある玄海原子力発電所について、原子力規制委員会は、震源が特定できない地震が発電所に与える影響を評価し直すよう、九州電力に伝えました。評価次第では、運転を止めて行う追加の対策工事を求められる可能性もあります。

原子力規制委員会は、原発の耐震性を確認する審査で、敷地付近の活断層に加え、断層が地表に現れないために震源が特定できない地震による影響の評価も求めていますが、ことし4月からは、過去の地震のデータを5倍に増やした新たな手法で評価するよう求めています。

これを受けて電力各社は、原発で想定される地震の揺れの大きさを見直す必要があるか再度検討していて、このうち玄海原発について、九州電力は6月に想定を見直す必要はないと規制委員会に報告していました。

規制委員会は7日の会合で「データの一部で九州電力の想定を上回っているところがある」として、評価の見直しが必要だと九州電力に伝えました。

九州電力は今後、玄海原発で想定される地震の揺れの大きさや対策が妥当かどうか、改めて審査を受け3年以内に合格しなければならず、不十分な場合、運転を停止して行う追加の対策工事が求められる可能性もあります。

原子力規制委「耐震補強必要になる可能性も」

原子力規制委員会の更田豊志委員長は「原発の規制基準の審査を受けた経験があるのに、あのデータだけで、なぜ想定を見直す必要はないと説明できると考えたのか、疑問というか不思議に思った」と述べ、九州電力の姿勢を批判しました。

そのうえで、今後の審査について触れ「議論の結果次第では、多少の耐震補強工事が必要になる可能性もある」とする認識を示しました。