菅首相 「まん延防止」など扱いめぐり詰めの協議 8日に決定へ

沖縄を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。

こうした中、菅総理大臣は、6日に続いて、7日夜6時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間会談し、重点措置などの扱いをめぐり、詰めの協議を行いました。

重点措置の適用地域のうち首都圏の1都3県では、新規感染者数の増加傾向が続いており、東京では、7日、新たに920人の感染が確認され、18日連続で前の週の同じ曜日を上回り、感染の拡大に歯止めがかからない状況となっています。

このため政府内では、1都3県の重点措置の延長や、東京に緊急事態宣言を出すことも選択肢に検討が行われてきたほか、午後7時までの酒類の提供や午後8時までの営業時間短縮の要請に応じていない店が多いとして、強化策も検討される見通しです。

一方、大阪府は、高齢者への2回目のワクチン接種が終わるまでは徹底した感染防止対策が必要だとして、政府に対し、重点措置の延長を要請しました。

会談のあと菅総理大臣は記者団に対し「現在の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の取り扱いについて、あす、専門家の会議に諮ることにした」と述べ、8日、専門家でつくる分科会に政府の方針を諮る考えを示しました。

そのうえで「期間や具体的対策についても、あす、決定したいと思う。東京の感染者数は増加傾向にあり、感染者数、病床の状況を踏まえて、　万全の体制をとって感染を抑えていきたいと思っている」と述べました。

一方、東京オリンピックの観客をめぐり菅総理大臣は「重点措置の取り扱いについて、あす、専門家の会議で、どのようにするかを決定するわけで、その決定に基づいて、ルールの中で5者協議で決定すると理解している」と述べました。