重点措置への移行にあたっては、新規感染者数やワクチンの接種率を踏まえて対象地域を指定したうえで、外出自粛の要請や飲食店に対する営業時間の短縮要請は継続する方向です。
一方、酒の提供については、今月25日まで自粛を継続したうえで、26日以降は認証を受けた店舗のみ夜7時までの提供を認める案と、4連休を含む今月21日からの5日間に期間を絞って提供の自粛を求める案が検討されています。
沖縄県 緊急事態宣言から「重点措置」への移行を政府に要請
沖縄県は、今月11日に期限を迎える緊急事態宣言について、地域によって感染状況が異なってきているとして、政府に対して「まん延防止等重点措置」への移行を要請しました。
全国で唯一、沖縄県に出されている緊急事態宣言は、4日後の今月11日に期限を迎えます。
沖縄県は7日午後、対策本部会議を開き、新規感染者数に高止まりの傾向がみられるものの地域によって感染状況が異なってきているとして、政府に対して、地域を絞って重点的に対策を行う「まん延防止等重点措置」への移行を要請することを決め、要請しました。
玉城知事は、記者団に対し「これまで頑張ってこられた県民の皆様の心情を考慮すると、減少傾向が続いているこの時期にいったん緊急事態宣言を解除し、重点措置に移行したい。厳しめの対処方針を継続すべきと考えている」と述べました。