4月の生活保護申請 感染拡大前のおととしと比べ11.4％増加
ことし4月の生活保護の申請件数は1万9000件余りと、1回目の緊急事態宣言が出された去年4月より10％余り減少しました。しかし、感染拡大前のおととしと比べると申請件数は大幅に増えていて、厚生労働省は「ためらわずに相談してほしい」と呼びかけています。
厚生労働省によりますと、ことし4月に生活保護が申請された件数は、全国で1万9165件で、去年4月と比べて2321件、率にして10.8％減少しました。
去年4月の申請件数は、1回目の緊急事態宣言が出されたことなどから、前の年の同じ月より大幅に増えたため、それと比較すると今回は減少したということです。
しかし、ことし4月の申請件数を感染拡大前のおととし4月と比べると11.4％増加していて、厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で増加の傾向が続いているとしています。
また、ことし4月に生活保護を受給している世帯は、全国で163万8787世帯と去年4月より0.3％増加しています。
厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、生活が苦しく追い詰められる人が増えている。今後の動向を注視したい」としています。
厚生労働省はホームページで「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談してください」とメッセージを発信しています。