「まん延防止」など扱い あす国会報告・質疑で合意 自民と立民

沖縄を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置が、今月11日に期限を迎えるのを前に、政府は7日、今後の対応について、関係閣僚で詰めの協議を行い、方針がまとまれば、専門家の意見を聴いたうえで、8日にも決定することにしています。

これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が、国会内で会談し、政府の方針が決まれば、衆議院では、8日の午後2時、参議院では午後3時から、それぞれ議院運営委員会を開いて政府から報告を受け、質疑を行うことで合意しました。

一方、会談では、ワクチン接種の状況について議論する必要があるとして、来週予定している衆議院内閣委員会の閉会中審査に、河野規制改革担当大臣ら関係閣僚の出席を求め、質疑を行うことで一致しました。

さらに、東京オリンピックの観客の扱いについて、安住氏が大会スポンサーの関係者も含めて無観客にするよう求めたのに対し、森山氏は政府側に伝える考えを示しました。