政府 新たなサイバーセキュリティ戦略案 米や豪などと協力推進

政府は、新たな「サイバーセキュリティ戦略」の案をまとめ、中国などは、能力を増強させて、情報を盗み取ることなどをねらったサイバー攻撃を行っているとみられているとして、アメリカやオーストラリアなどとの協力を積極的に推進するとしています。

政府は7日、総理大臣官邸で開いた会合で、今後3年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」の案をまとめました。

それによりますと、中国やロシア、北朝鮮は、サイバー能力を増強させて、情報を盗み取ることなどをねらったサイバー攻撃を行っているとみられていると指摘しています。

そして、外交・安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に高めるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、アメリカやオーストラリア、インドのほか、ASEAN=東南アジア諸国連合などとの協力を積極的に推進するとしています。

会合で、加藤官房長官は「民間における対応の強化を促すとともに、深刻なサイバー攻撃が発生した場合には、国が持ちうるすべての能力と手段を活用し、初動対応から政策的な措置までを政府全体で一体的に講ずる必要がある」と述べました。