首都圏1都3県 重点措置の扱い 西村経済再生相 今週判断の考え
首都圏1都3県のまん延防止等重点措置の扱いについて、西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、夏に人の活動が活発になることも踏まえ、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、今週判断する考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は首都圏1都3県の感染状況について「増加傾向が顕著になり、警戒感を強めて対応している。高齢者の感染は減少傾向にあるが、30代以下の感染が6割を占める。東京都でも重症者の数がじわじわ増えているほか、専門家からは中等症の人が増える可能性があるという指摘もいただいている」と述べました。
そのうえで、今月11日に期限を迎える1都3県のまん延防止等重点措置の扱いについて「デルタ株の感染力の強さや、夏に人の活動が活発になり、去年もこの時期に感染が拡大したことも頭に置きながら、あらゆる選択肢を排除せず、危機感を持ちながら専門家と分析を急いでいる」と述べ、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、今週判断する考えを示しました。
自民 世耕参院幹事長「一部地域で延長検討せざるをえない」
また、自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「一部地域では、まん延防止等重点措置の延長も検討せざるをえない状況になっている。オリンピックの開幕が迫る中、与党としても高い緊張感を持って政府の対応を支えていきたい」と述べました。