日本のヤフー 社名のブランドの商標権 1700億円余で買い取り

インターネットサービスを手がける日本のヤフーは、これまでアメリカの会社が持っていた社名のブランドの商標権を1700億円余りで取得することになりました。
手数料を払って使っていた社名のブランドですが、会社設立から25年目でようやく自由に使えるようになります。

日本のヤフーは5日、社名のブランドについて、手数料を払わなくても自由に使うことができる契約を海外の投資会社との間で結びました。

このブランドは、これまでアメリカの通信大手、ベライゾンが子会社を通じて商標権を持ち、会社では売り上げに応じた手数料を払って使っていました。

今回、商標権がベライゾンから海外の投資会社に移ることになり、これに合わせて会社が1785億円で買い取ることにしました。

ヤフーは、ソフトバンクグループの孫正義社長らが1996年にアメリカのヤフーと共同で設立し、国内では検索サイトやネット通販などのサービスで多くの利用者を獲得していますが、会社設立から25年がたって、ようやく自由に社名のブランドを使えるようになります。

親会社も「グループ全体でブランドの使用や技術開発に関する自由度が高まる」として、今後、新規事業などでこのブランドを活用したいとしています。