「処理水 風評被害の場合 政府が水産物買い取りを」自民提言案

福島第一原発の放射性物質を含む処理水を海に放出する方針をめぐり、自民党は風評被害で水産物の需要が減少した場合、漁業関係者を支援するため、冷凍できる水産物を政府が一時的に買い取ることなどを求める提言案をまとめました。

自民党の東日本大震災復興加速化本部は、復興に向けた提言を毎年政府に行っていて、これまでに10回目となることしの提言の案をまとめました。

この中では、東京電力福島第一原発のトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針決定を受けて、安全性の担保や、風評被害を生じないための情報発信などに、政府が責任を持って取り組むべきだとしています。

そのうえで、風評被害で水産物の需要が減少した場合、漁業関係者を支援するため、新たな基金を設けて冷凍できる水産物は一時的に買い取り、できない物は販路の拡大に取り組むことなどを政府に求めています。

一方、原発周辺で避難指示解除の見通しが立っていない地域への対応については、必要な除染を行って、2020年代のうちに希望する人すべてが帰還できるようにすべきだとしています。

自民党の復興加速化本部は6日、この案をもとに議論し、提言をまとめることにしています。