政治

菅首相 ワクチン接種加速で経済活動の正常化 前倒しへ全力

今年度のGDP=国内総生産の成長率について、政府は、経済財政諮問会議で、これまでの見通しから下方修正し、物価の変動を除いた実質でプラス3.7%程度とする試算を示しました。菅総理大臣は、ワクチン接種を加速させることで経済活動の正常化を前倒しできるとして、全力を挙げる考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、内閣府から、今年度のGDP=国内総生産の成長率の試算が示され、今年度の実質GDPの成長率はプラス3.7%程度と、ことし1月に閣議決定した見通しから0.3ポイント引き下げました。

一方、政府は、これまでGDPがコロナ前の水準に戻る時期を「今年度中」と見込んでいましたが、昨年度のGDPの実績が見通しを上回ったことなどを反映させ「ことし中」に前倒ししました。
会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策を徹底してワクチン接種を進める中で、今後、経済回復が本格化し、ことし中にGDPがコロナ前の水準を上回って、来年度には過去最高になるという見通しを示しました。

そのうえで「きょうの議論では、ワクチン接種を加速させることで経済活動の正常化を前倒しすることが可能となり、より一層の経済成長が期待できるという指摘があった。できるかぎり多くの国民が早期にワクチン接種をできるよう全力を挙げていく」と述べました。

また、会議では、来年度予算案の概算要求の基本方針も議題となり、菅総理大臣は「グリーン、デジタル、活力ある地方づくり、少子化対策に重点的な投資を行うため、予算を大胆に重点化していく」と述べました。

今年度のGDP 下方修正

内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率について、緊急事態宣言の影響で個人消費が弱い動きになっているなどとして、これまでの見通しから下方修正し、物価の変動を除いた実質でプラス3.7%程度とする試算を示しました。

内閣府が6日の経済財政諮問会議に示した試算によりますと、今年度の実質GDPの成長率はプラス3.7%程度と、ことし1月に閣議決定した見通しから0.3ポイント引き下げました。

緊急事態宣言の影響で、個人消費が弱い動きとなるなど、経済活動が想定より抑えられたことが要因です。

ただ、下方修正しても、比較可能な1995年度以降で、最も高い成長率を見込んでいます。

一方、政府は、これまでGDPがコロナ前の水準に戻る時期を「今年度中」と見込んでいましたが、昨年度のGDPの実績が見通しを上回ったことなどを反映させ「ことし中」に前倒ししました。

来年度の成長率については、実質でプラス2.2%程度と、2年連続のプラス成長となり、水準も、これまでで最高の558兆円を見込んでいます。

しかし、東京都などで新型コロナの感染者の増加傾向が続いており、試算どおりの成長の実現には感染の抑え込みが不可欠となります。

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