首都圏1都3県 “重点措置”延長 8日にも対応決定する方針

新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される状況となっている首都圏の1都3県について、政府内では、まん延防止等重点措置を延長せざるをえないという声が広がっており、今週8日にも対応を決定する方針です。一方、重点措置が延長された場合、東京オリンピックの夜間の競技や大規模な会場は無観客とする案が出ており、今週中にも協議が行われる見通しです。

沖縄に出されている緊急事態宣言や、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は今月11日が期限となっています。

このうち首都圏の1都3県では、新規感染者数を1週間平均で比較すると、増加の傾向が顕著になってきており、感染の再拡大が懸念される状況になっています。

このため政府内では、1都3県は、重点措置を延長せざるをえないという声が広がっており、ワクチン接種の進捗(しんちょく)を踏まえた医療提供体制の状況も分析しながら、今週8日にも、専門家の意見を聴いたうえで対応を決定する方針です。

また、感染対策が不十分な飲食店に引き続き、対策の徹底を呼びかけるほか、さらに対策を強化する必要があるかどうか、東京都などとも調整を進めることにしています。

一方、重点措置が延長されるなどした場合、東京オリンピックの観客の上限を収容定員の50%以内で1万人を原則とする基準を見直す必要があります。

政府内では、夜間の競技や大規模な会場は無観客とする案が出ており、重点措置などの扱いを踏まえて、今週中にも改めて大会組織委員会などとの5者による協議が行われる見通しです。