北海道電力 泊原発敷地内断層「活断層ではない」規制委が結論

北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所の審査で課題となっていた敷地内の断層の評価について、原子力規制委員会は2日の会合で、「活断層ではない」と結論づけました。

北海道電力が再稼働を目指す泊原発の審査では敷地内にある「Fー1」と呼ばれる断層が活断層かどうかの判断に時間がかかるなど、審査が長期化していて、申請から8年が経過しています。

規制委員会は、2日の審査会合でこれまでの5回の現地調査に加え、北海道電力が追加で提出したデータを検討した結果、断層の上の地層が12万年から13万年前より古いことが分かったとして、「活断層ではないと納得できるデータが示された」と結論づけました。

これによって、泊原発の審査は進むことになりますが、原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」の策定や日本海の東縁部の地震で想定される津波の評価など課題が残っていることから、規制委員会は北海道電力に対し、課題への対応をどのようなスケジュールで行うか次の審査会合で示すよう求めました。