原発事故時の“屋内待避” 期間や解除の考え方など具体化要望

原子力発電所で事故が起きた際に無用な被ばくを避ける対策で建物の中にとどまる「屋内退避」について、全国知事会などは、指示が出てからいつまで続けるか不透明なため、具体化するよう国に要望しました。

要望は、国の審査に事実上合格した島根原発2号機がある島根県の丸山知事が全国知事会などを代表して行い、原子力防災を担当する内閣府の堀内副大臣に要望書を手渡しました。

屋内退避は、事故の際に無用な被ばくを避けるため、原発から30キロ圏内の住民らが直ちに避難せず施設や家屋の中にとどまる対策ですが、指示が出てからいつまで続くか不透明だなどの指摘があります。

丸山知事は、屋内退避の期間や指示の解除に関する考え方、家屋が倒壊した場合の対応を国の指針やマニュアルに反映するよう求めたほか、新型コロナウイルスといった感染症が流行した際の対応方針を必要に応じて見直すことなども要望しました。
堀内副大臣は「原子力防災体制のさらなる充実・強化に努めていく」と話しました。

屋内退避をめぐっては、原子力規制委員会の更田委員長が先月の記者会見で「屋内退避をしていられる期間はせいぜい2日、3日だと思う」と述べていて、規制委員会の検討チームは今後議論するとしています。
島根県の丸山知事は国に対する県独自の要望も行い、避難計画の具体化や充実化を継続して進め、避難先や移動手段の確保に必要な支援や協力を行うことなどを求めました。
要望のあと丸山知事は、島根原発周辺での避難計画などについて「自分で避難ができない要支援者への対応は中国電力に福祉車両の確保を要請して内諾をもらっているので、今のところ大きな課題はないと認識している。ただ、現在政府も入った島根地域の緊急時対応をまとめる作業を行っていて、課題が確認できれば一つ一つ対応していく」と述べました。