一方、立憲民主党などが開いた会合では「政府の対応は場当たり的で、確かなワクチン供給の見通しを持たないまま進めている」とか「企業や自治体などに『早くやれ、早くやれ』とせかしておきながら、いきなりやめるのはひどく、どう責任をとるのか」などと、政府の対応を批判する声が相次ぎました。
これに対し、厚生労働省の担当者は「職域接種などのワクチンは、全体量と配送できる量が決まっており、それに応じて対応している」と説明しました。
自民 自治体のワクチン大規模接種 ファイザー活用を政府に提言
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは、新規の申請受け付けを休止している自治体の大規模接種では、モデルナに代わりファイザーのワクチンを活用するよう政府に提言しました。
ワクチンの職域接種や自治体の大規模接種について、政府は予想以上の要望があったとして、新規の申請受け付けを休止しています。
これについて、自民党のワクチン接種に関する作業チームは2日、加藤官房長官に提言を手渡しました。
提言では職域接種についてはモデルナのワクチン供給を維持するとともに、自治体の大規模接種で生じる不足分はモデルナに代わり、ファイザーのワクチンを活用するよう求めています。
また、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘され、厚生労働省が当面、公的な接種に使わないとしているアストラゼネカのワクチンについて、ワクチンの供給不足を避けるため、対象年齢などを考慮したうえで、使用を検討すべきだとしています。
提言に対し、加藤官房長官は理解を示したということです。