菅首相 太平洋の島しょ国に300万回分のワクチン 提供の考え

南太平洋の国や地域の首脳らと意見を交わす「太平洋・島サミット」が、テレビ会議方式で開かれ、菅総理大臣は、太平洋の島しょ国に300万回分の新型コロナウイルスワクチンを提供する考えを表明しました。

「太平洋・島サミット」は、南太平洋の国や地域の首脳らを日本に招き、3年に1度開催している国際会議で、ことしは新型コロナウイルスの影響でテレビ会議方式で開かれ、菅総理大臣と18の国と地域の首脳らが参加しました。

この中で、菅総理大臣は、新型コロナ対策について「ワクチン接種に必要な『コールドチェーン』と呼ばれる低温での輸送網を整備するための機材の供与や技術協力のほか、保健・医療体制の強化、経済回復も含めた包括的な支援を実施する」と述べました。

そのうえで、7月中旬以降、ワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じて、年内をめどに太平洋の島しょ国に300万回分のワクチンを提供する考えを表明しました。

また、菅総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海洋安全保障や海洋資源で協力を進めるとともに、気候変動対策などでも連携する方針を示したほか、持続可能で強じんな経済発展の基盤を強化するため、開放性と透明性を重視した質の高いインフラ支援を行う考えを示しました。

さらに、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会の実現に向けて万全な感染対策を講じて準備を進めていると説明し、支持が得られたということです。

一方、菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムなどを含む処理水の放出方針をめぐり、IAEA=国際原子力機関と緊密に協力し、科学的な根拠に基づいて、引き続き説明していく方針を伝えました。