仏司法当局 ユニクロなど4社捜査 人道に対する罪の隠匿の疑い

フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。
これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとしてことし4月に告発していました。

フランスの司法当局はNGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを1日、明らかにしました。

フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして
▽「ユニクロ・フランス」のほか
▽ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」
▽アメリカの「スケッチャーズ」、
▽フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の
4社を告発していました。

新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカやイギリスなどの国が深刻な人権侵害が続いていると非難する一方、中国政府は反発していて対立が激しくなっています。

ファーストリテイリング「捜査には全面協力」

ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」は2日、コメントを発表し「ユニクロが製品の生産を委託する縫製工場で新疆ウイグル自治区に立地するものはなく、素材についても生産過程で人権や労働環境が適切に守られていることが確認されたコットンのみを使用している」としています。

そのうえで「これまでのところフランス当局から捜査についての連絡は受けていない。当局からの要請があればサプライチェーンにおいて強制労働がないことを再確認するため、捜査には全面的に協力する」とコメントしています。

加藤官房長官「適切な対応行うのが基本的な考え方」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「外国における捜査の話であり一つ一つのコメントは避けたい。日本企業の正当な経済活動が確保されるよう引き続き関連情報を収集し、個別の状況に応じて適切な対応を行っていくのが基本的な考え方だ」と述べました。

そのうえで「国際的に企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、日本政府も去年10月にビジネスと人権に関する行動計画を策定した。引き続き企業と意思疎通を図りながら一層の理解の促進と意識の向上による責任ある企業行動の促進を図っていきたい」と述べました。