加藤官房長官は2日午後の記者会見で「『プレーブック』では、メディアなどの関係者に順守してもらう具体的な事項として、入国後の健康観察などは大会関係者向けにリリースされたアプリを使うことや、取材の際は競技会場の取材エリアなどでアスリートと2メートル以上の距離をとり、常にマスクを着用するなど、厳格な防疫措置を講じた上で取材することなどが規定されている」と指摘しました。
その上で「アプリにおける個人情報の取り扱いのルールは、海外の制度にも詳しい弁護士の監修のもとで作成されたもので、アプリの利用規約とプライバシーポリシーに明示され、利用者が確認することが出来るものとなっている。取材にあたっては、安全安心な大会の実現に向けて、厳格な防疫対策などに協力をいただきたい」と述べました。
米の複数メディア 東京五輪での行動制限について組織委に抗議
東京オリンピックで来日する海外メディアの行動制限について、アメリカの複数のメディアが「取材が制約される」として、大会組織委員会などに抗議の書簡を送りました。組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要だ」とコメントしています。
東京オリンピックでは、海外メディアを含めた大会関係者は、感染対策を定めた「プレーブック」に基づく行動が求められています。
組織委員会などによりますと、アメリカのニューヨークタイムズなどおよそ10のメディアが28日、組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会に対し、海外メディアの行動制限について連名で抗議の書簡を送ったということです。
具体的には、記者がマスクをし、ソーシャルディスタンスを守ることを前提に通常の取材を認めることを求めていて、今のルールでは「観客へのインタビューや都内での取材が制約される」としています。
また、GPSでの行動管理については「記者の個人情報を求める前に、情報をどのように活用するかを明示するべきだ」としています。
これに対し組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要で、すべての参加者と日本居住者のために重要なことと考えている。取材の自由は尊重し、可能なかぎり円滑に取材が行えるようにする」とコメントしています。
また、GPSは「監視するものではなく、本人のスマートフォンに記録してもらい、必要な際に同意を得て提示を求めるものだ」と説明しています。