五輪・パラ 選手村での感染 都が支援拠点設け保健所業務へ

東京オリンピック・パラリンピックの選手村で新型コロナウイルスの感染が確認された場合、地元の保健所の負担を減らすため、都が支援拠点を設けて、濃厚接触者の調査など保健所の業務を行います。

東京 中央区晴海にある東京大会の選手村では、最大で1万8000人の選手や関係者が宿泊します。

選手村に滞在する選手などに対しては、村内の「発熱外来」や組織委員会が設ける「感染症対策センター」などが日々の健康状態を把握し、検査を行って陽性者の早期発見につとめます。

こうした取り組みで実際に感染が確認された場合、地元の中央区の保健所の負担になることが課題でした。

このため、東京都は保健所の業務を行う「支援拠点」を設けます。

医師1人と保健師2人、それに事務職員の合わせて10人の体制で、感染した人の「発生届」を受理したり、濃厚接触者を調べる積極的疫学調査などを担います。

海外の大会関係者によるクラスターが発生した場合、その地域の保健所の支援も行います。

東京都は「都内の保健所の通常の業務を圧迫しないようにサポートしていきたい」と話しています。