五輪パラ 選手感染時の対応策 自治体と共有の考え 田村厚労相
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は全国知事会の飯泉会長らとオンラインで会談し、海外選手らを受け入れる自治体の懸念を払拭（ふっしょく）するため、感染が確認された場合の対応策について、具体的に検討し共有していく考えを示しました。
この中で田村厚生労働大臣は、東京大会で海外から入国する選手らの対応について「入国時の検疫での検査で陽性者が出た場合にどうするか、ホストタウンの自治体から心配いただいている。選手らが長時間移動するような場合、濃厚接触の疑いのある人にどう対応するかを議論し、意識を共有したい」と述べました。
これに対し、全国知事会の飯泉会長は「大会をはじめとする大規模イベントが感染の引き金になってはいけない。選手団の入国が本格化する中、なお一層の対策の強化や徹底をお願いしたい」と述べました。
また田村大臣は、ワクチンの職域接種や自治体の大規模接種の新規の申請受け付けを一時休止していることをめぐり「着実にワクチンの出荷の見込みを立てていきたい」と述べました。
これに対し、飯泉会長は「接種が順調に進んでいただけに、全国では大きな混乱や動揺が広がっている」と指摘し、すでに承認した分のワクチンを確実に配送するとともに、これまでに申請があった分の承認作業を進めるよう求めました。