愛知 大村知事 五輪水際対策の改善 岐阜 三重と共同で国に要請

東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、政府は30日に、事前合宿や住民との交流事業で海外の選手らを受け入れる自治体向けの手引きを改訂し、自治体に示しました。

これに関連して、愛知県の大村知事は、国の手引きは水際対策として不十分だとして、岐阜県の古田知事と三重県の鈴木知事と共同で国に改善を要請したことを明らかにしました。

要請では、国の手引きについて、濃厚接触者かどうかが特定されていない選手などが事前合宿の受け入れ自治体に移動する内容となっているなどと、問題点を指摘しています。

そのうえで、空港検疫で濃厚接触者の特定まで行ったうえで、濃厚接触者になった人は受け入れ自治体に移動させないことなどを求めたということです。

大村知事は、政府が示した手引きについて「水際対策と言いながら現場の保健所に丸投げしているのが実態で、おかしいのではないか」と述べました。