サントリー 生産拠点の7割で 電力を再生可能エネルギーに

2050年に向けて脱炭素への取り組みが産業界にも求められる中、飲料大手のサントリーホールディングスは、来年末までに全体の7割の生産拠点で電力を、再生可能エネルギーで賄うなど、1000億円規模の投資を行うことを明らかにしました。

発表によりますと、サントリーホールディングスは、グループ全体の温室効果ガスの排出量を、2050年までに実質ゼロにする目標の達成に向けて、全体の7割に当たる日本や欧米の工場など合わせて63か所で、来年末までに再生可能エネルギーによる電力の使用率を、これまでの30%程度から100%に高めます。

工場に太陽光パネルを設置することや、ウイスキーの蒸留などに使うボイラーの燃料を、化石燃料から植物由来の燃料に切り替えるなど、2030年までに1000億円規模の投資を行う方針です。

こうした取り組みで、2030年時点の生産活動における温室効果ガスの排出量は、おととしより50%削減される見通しだとしています。

サントリーホールディングスサステナビリティ推進部の北村暢康部長は、記者会見で「国をあげて気候変動対策に取り組む中で、企業も野心的な目標を掲げ、取り組んでいきたい」と述べました。