アマゾン 反トラスト法違反調査で“批判論者外して”嘆願書

アメリカのIT大手アマゾンは、自社に対する日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の調査が公正に行われないおそれがあるとして、アマゾンを批判してきたことで知られるFTC=連邦取引委員会の委員長を調査から外すよう求める嘆願書を提出しました。

アメリカのFTC=連邦取引委員会は、IT大手のアマゾンに対し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反する行為がないか調査を行っていて、最近では、世界的に人気のスパイ映画「007」シリーズなどを手がける大手映画会社の買収をめぐっても調査を行う見通しになっています。

こうした中アマゾンは、30日、FTCに対し、一連の調査からリナ・カーン委員長を外すよう求める嘆願書を提出しました。

カーン委員長は、アマゾンの競争上の問題を批判する論文で注目を集めた左派系の学者で、カーン氏の委員長就任で巨大IT企業への風当たりが一段と強まると見られていました。

嘆願書では、カーン委員長は「アマゾンが反トラスト法に違反していて解体すべきだと何度も主張してきた」と指摘しています。

そのうえで、カーン委員長がアマゾン側の意見を偏見を持たずに検討するとは考えにくいとして、公正さを保つため、調査から外すべきだと主張しています。

巨大IT企業をめぐっては、FTCがフェイスブックを提訴していた反トラスト法違反の訴訟で、裁判所が市場の独占を示す法的な根拠が不十分だとして当局側の訴えを退けたばかりで、今後、企業側の主張がどこまで聞き入れられるのか注目されます。