職域接種 申請分は必要な量把握し承認進めていく方針 政府

新型コロナウイルスワクチンの職域接種は、新規の申請受け付けの一時休止が継続することになりました。受け付け再開のめどは立っておらず、政府は、すでに申請があった分について、企業ごとに必要な量を把握して、承認を進めていく方針です。

ワクチンの職域接種や自治体の大規模接種について、菅総理大臣は、先月30日、予想以上の要望があったとして、新規の申請受け付けの一時休止を継続する方針を示しました。

これに関連し、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを再開するめどは立っていないとしたうえで「非常に多い数の申請をいただいたので、何とか応えていきたいと思っているが、お待たせをすることになり、非常に申し訳ない」と陳謝しました。

これまでにおよそ3700万回分の申請があった職域接種について政府は、9月末までにモデルナのワクチンを供給する計画で、今後、申請内容を精査し、企業ごとに必要な量を把握して、申請の承認を進めていく方針です。
また、自治体の大規模接種については、出荷できるモデルナのワクチンの量を上回る分は、ファイザーのワクチンで対応することになりました。

一方、新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、東京都では、先月30日、1日の感染確認が700人を超えるなど、感染の再拡大を懸念する声が強まっています。

政府内からは、今の感染状況が続けば、首都圏の1都3県に適用している、まん延防止等重点措置について、7月11日までの期限の延長も検討せざるを得ないという意見が出ており、医療提供体制の分析などを進めて来週、判断することにしています。