バッハ会長が書簡「世界の目はわれわれに」行動規範徹底求める

東京オリンピックに向け海外の選手の来日が本格化するのを前にIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が選手団を派遣する各オリンピック委員会などに対して「世界の目はわれわれに向けられている」として新型コロナの感染対策をまとめた行動規範の徹底を求める書簡を送ったことが分かりました。

7月23日に開幕する東京オリンピックに向けては、6月1日にオーストラリアのソフトボール代表が来日したのをはじめ、これまでにウガンダやシンガポールの代表が来日しています。

このうち、6月19日に来日したウガンダの選手団では2人の新型コロナへの感染が確認されました。

大会の開幕まで3週間余りとなり、海外から選手団の来日が本格化するのを前に、IOCのバッハ会長は29日、選手団を派遣する各国や地域のオリンピック委員会や国際競技団体などに対して書簡を送りました。

この中でバッハ会長は「大会を開催する段階に入っている。過去に例のない大会を安全安心なものとして最高の結果を出し成功に導くためにわれわれは1つのチームとなって協力しなければならない」と述べ、大会の予定どおりの開催に向け協力を求めました。

そのうえで「世界の目はわれわれに向けられ、すべての行動が注意深く見られている」として、新型コロナの感染対策を盛り込んだ行動指針、「プレーブック」に基づいた行動を徹底するようすべての関係者に対して求めました。

また、この書簡の中で東京大会に参加するIOC委員と職員のほぼ全員、派遣される選手団の84%、メディアの70%から80%がワクチンを接種して来日する見込みであることを明らかにしました。